<火災>静岡・三島の老人ホーム、焼け跡から1遺体(毎日新聞)

 7日午後11時20分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷の有料老人ホーム「サンリッチ三島」(10階建て)の1階個室(約54平方メートル)から出火し、1室を全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかり、県警三島署はこの部屋に入居している女性(90)とみて、身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、当時、施設には入居者約130人と職員4人がおり、入居者3人が煙を吸うなどして病院で診察を受けた。隣室などへの延焼はなかった。

 施設によると、1階には個室17室があり、3人は出火した個室の近くの部屋で寝ていたという。同署などが出火原因を調べている。【田口雅士、平林由梨】

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<米アカデミー賞>会員に「ハート・ロッカー頼む」とメール(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】3月発表の米アカデミー賞(芸術映画科学アカデミー主催)作品賞などにノミネートされた映画「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーが、ルールに違反してアカデミー会員に投票を呼びかける電子メールを送っていたことが発覚し、謝罪した。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

 イラク戦争の爆発物処理班を描いたハート・ロッカーは全米批評家協会賞など数々の賞を受賞し、アカデミー賞ではジェームズ・キャメロン監督の大ヒット作「アバター」と同数の9部門でノミネートされ、対決の行方が注目されている。

 受賞はアカデミー会員の投票で決まるため、シャルティエ・プロデューサーは知り合いの会員らに「ハート・ロッカーを1位に、アバターを10位に投票するよう呼びかけて。そうすれば5億ドル(約450億円)の映画ではなく、我々(低予算の独立系)の映画が勝つ」などと電子メールで呼びかけた。

 だが公正で倫理的な競争をうたう同賞は、会員個人に手紙や電子メールで候補作を称賛するだけでもルール違反。メールの発覚で、シャルティエ・プロデューサーは「ルールを知らなかったことは言い訳にならない。強く後悔し、謝罪する」と撤回の電子メールを出した。

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増税前に外国たばこ値上げ 財務省認可(レスポンス)

財務省は、フィリップ・モリス・ジャパンから申請のあった紙巻きたばこの値上げについて、4日認めた。全銘柄73品目について1箱(20本)20円の値上げ。『ラーク』、『マルボロ』の320円が340円となる。値上げは6月1日から。

同社製品の値上げは、07年10月以来の価格改定。野田財務副大臣「法律に照らして、消費者に大きな不利益を与えるほどの大幅な値上げではないため申請通りに認めた」と説明する。値上げ要因については「売上が低下する中で、競争のための販売促進のコストを確保しなければならない。成人識別の自動販売機の負担のかかるなど経営上どうしても小売価格を上げざるを得ないという要請だった」と説明する。

10月1日にはたばこ税の増税が予定されている。この影響でたばこ各社の値上げが見込まれるが、野田氏は「今回の値上げは、増税とは関わりなくコスト要因により行われる」と強調した。

小売価格変更はブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンも50品目で申請中。近く認められる見込み。同社も1箱(20本)20円値上げする内容となっている。同社は『ケント』、『ラッキーストライク』などが主力銘柄。今のところ日本たばこ産業(JT)の値上げ申請は確認されていない。

たばこの小売価格の変更は、たばこ事業法により財務省の認可を得る必要がある。

《レスポンス 中島みなみ》

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“ご破算”の危機、イラクのナシリヤ油田開発 日本側、追加援助の可能性も(産経新聞)

 新日本石油と国際石油開発帝石(INPEX)、エンジニアリング大手、日揮の3社連合がイラク南部・ナシリヤ油田開発のため同国政府と進めてきた交渉が暗礁に乗り上げた。大筋合意をしたはずだが、イラク側から「交渉終了」などの発言が飛び出し始めたのだ。ただ、発言は7日に行われる連邦議会選挙を控えた国内向けのメッセージとの見方もある。現状打破のため、日本側にはさらなる資金援助などを迫られる可能性も出てきた。

 「新日石側との交渉は、最終合意に達せずに終了した」。イラク石油省契約ライセンス局のアルアミディ局長は2日、こう断言した。2月20日にはマリキ首相も「外国石油会社との契約はこれ以上交わさないよう閣議で石油相に伝えた」と発言している。

 戦後復興を急ぐ同国政府は、油田開発を外国資本に開放。とりわけナシリヤ油田(日量60万バレル)は、指名競争入札で「イラク政府が早期に外貨を獲得できる魅力的な案件だった」(関係者)という。自主開発の「日の丸油田」を確保したい日本との思惑は一致し、昨年8月末、資金調達の方法などで大筋合意した。

 ただ、昨年末までにナシリヤ油田以外の開発をめぐって2次の国際入札が行われ、国際石油資本(メジャー)を軸に10件の契約が成立している。見込まれる生産量を合計するとサウジアラビアの日量800万バレルを上回る同1200万バレル。

 入札でメジャーは価格面で厳しい条件をのんだとされる。選挙期間中、現政権が国民に受けのよい「外資排除」を訴えるのは確実との読みから“駆け込み契約”をしたというわけだ。

 イラク国内では宗派や部族間の対立が先鋭化。油田開発を外資に任せずイラクの手で行い、できるだけ多くの利益を国民に還元する「資源ナショナリズム」にもとづく政策が、治安維持のカギを握る可能性が高まっている。

 欧米メディアによると、マリキ首相は「国営石油会社の創設」を進めたい意向を示しているという。

 日本側としてはナシリヤ油田開発で「婚約までこぎつけた」(業界関係者)との自負がある。イラク政府側から正式な「交渉打ち切り」は伝えられておらず、新日石などは依然として「交渉中」とのスタンスをとっている。

 ただ、このまま手をこまぬいていれば、原油開発に加えて発電所や製油所建設を含めた1兆円規模のナショナルプロジェクトの「ご破算」が現実のものとなる。米国に次ぐイラクへの政府開発援助(ODA)供与国として日本は製油所建設にも協力しているが、その努力も水の泡になりかねない。

 アフガニスタンへのODA増額を決めた鳩山由紀夫首相だが、業界関係者の間では、ナシリヤ獲得に向け「イラクへの追加支援の方が相乗効果を期待できる」との声も浮上している。

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<行橋市長選>現職の八並康一氏が3選(毎日新聞)

 福岡県の行橋市長選で八並康一氏(70)が3選。貿易会社社長の田中純氏(63)を破る。投票率は58.61%。

 確定得票数は次の通り。

当16825 八並 康一=無現<3>[民][公][社][国]

 16746 田中  純=無新

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なぜ妻の料理はまずいのか ネットで夫たち「暴露大会」 (J-CASTニュース)

 「妻の料理がまずい」といった書き込みがネット上には多い。中には家庭的な女性だと思って結婚したのに「騙されたような気分だ」と悩む夫もいる。程度の差はあるものの、昔から妻の料理を「まずい」と言うのはなぜなのか。

  「基本的に、妻の料理は、おいしくありません。というより、まずいです」

 結婚してから8年という30歳代後半の男性は、専業主婦の妻の料理が一向に上達しないことで悩んでいる。2009年6月30日に投稿サイト「発言小町」に書き込んだ。

■「じゃあもうこの料理二度と作らない!」

 この男性はグルメでもないし、好き嫌いもなく、何でもおいしいと思うほうだが、それでもまずく感じる。毎日、感謝しながら食べているけれど、「それでもカバーしきれないくらい、まずい日が多々ある」ともらす。

 そうとは知らない妻は、夕食のたびに必ず、「おいしい?」と聞いてくる。ものすごくしょっぱかったが、妻を気遣って「おいしいけど、もう少し薄味が好きかな」とやんわりと言うと、妻は「料理本の分量通りに作ったんだから、文句があるなら本に言ってよ!」「じゃあもうこの料理二度と作らない!」とキレる。聞く耳をまったく持たないので8年間、上達しないそうだ。

 別の男性は、

  「結婚前は実家で料理をよく作っていると言っていたので騙されたような気分です。
  はっきり言って同僚と居酒屋へ行くほうがよっぽどマシです」

という痛烈な批判を10年1月31日、Q&Aサイト「OKWave」に書き込んでいる。

 巨大掲示板「2ちゃんねる」では「嫁のメシがまずい」というスレッドがたびたび立てられ、「いかにまずいか」を暴露し合うのが恒例だ。ある男性は、下処理していないタラと生の米、味噌、塩、砂糖、酢、プロテイン、ネギ、ショウガ、皮のまま丸ごとのニンニク、牛乳を鍋で沸騰させていた妻に、「料理しないでくれ…頼む!!!! 」と訴えている。

 Q&Aサイト「教えて!goo」には「まずい料理を作る専業主婦の妻を改善するには?」「妻を料理上手にする方法を教えて」といった質問が寄せられた。「Yahoo!知恵袋」にも「自分の妻のまずい料理に『まずい!』って言うことがそんなに悪い事なのでしょうか」と書き込まれている。

■料理をする時間が減り、まともに取り組めない?

 程度の差はあるものの、「妻の料理がまずい」という男性が昔から多いのはなぜなのか。

 プロを養成する辻調理師専門学校の企画部担当者は、

  「本当に料理が苦手な場合もあるとも思いますが、必ずしも技術的な問題だけではないと思います」

といっている。

 日本では昔から「うちの愚妻」という表現があるように、身内を謙遜する文化がある。反対にヨーロッパでは妻の料理は褒めるものなので、「まずい」という夫はいないそうだ。

 また、夫が慣れ親しんでいる「お袋の味」と妻の料理を無意識のうちに比較している場合もある。核家族化が進んで妻と姑が同居する機会が減り、お袋の味が伝承されにくくなっているのでは、という見方だ。

 辻調理師専門学校の企画部担当者は、

  「毎日献立を考えて、料理をするのは大変なことです。働く女性が増えて、料理をする時間が減り、まともに取り組む時間がないという理由も考えられます」

と話していた。


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 兵庫県明石市のJR山陽線明石−西明石間で昨年2月、線路で保守作業員の男性が下り快速電車にはねられ死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、社内規定に違反し、開始条件が整わないまま作業が始められたことが原因とする調査報告書を公表した。
 JR西は、現場の社員に規定を周知させておらず、安全委は「作業全般にわたり多くの問題点があった」と指摘。同社について「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」とする「所見」を報告書に盛り込んだ。 

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出産育児一時金で「経営難」 分娩費用値上げに動く(J-CASTニュース)

 出産育児一時金の直接払い制度が始まり、全国一律に42万円が国保連から医療機関に支払われるようになった。妊婦が手元にお金がなくても出産できるようになったのはいいが、一時金が医療機関に支払われるまでに2カ月以上かかる。地域の診療所では資金繰りに窮し、経営難に陥る可能性もあるため、分娩費用を値上げするところも増えている。

 出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度は2009年10 月に始まった。支給額が従来の38万円から4万円アップし、全国一律42 万円となった。旧制度では妊婦が出産後に保険者に申請して一時金を受け取っていたため、妊婦が分娩費用を用意する必要があったが、直接支払い制度により手元にお金がなくても出産できるようになった。

■分娩費用「7割が値上げもやむを得ず」

 妊婦にとっては大助かりの制度だが、医療機関は困惑している。一時金を請求してから医療機関が受け取るまでに少なくとも2カ月はかかる。日本産婦人科医会は「現金収入が減り、資金繰りが苦しくなる施設が出る可能性がある」と指摘する。

 日産婦医会医療対策部は直接支払制度に関して、分娩取り扱い病院と診療所2806カ所に09年12月にアンケートを行い、1770の回答を得た。

 アンケートでは全体の85%が直接支払制度を実施していると答えた。新制度による経営への影響を尋ねると、「経営に影響ない」と回答したのは病院の57%だったのに対し、診療所では15%と開きが出た。さらに診療所の21%が「金融機関からの借り入れが必要である」と答え、「金融機関から借り入れしないと経営困難に陥る可能性がある」という回答も21%にのぼる。

 新制度が始まったのを機に、分娩費用を値上げする病院も増えている。

 「分娩費の引き上げを考えていますか」と尋ねると全体の40%が「すでに引き上げをした」と回答。「すでに引き上げたが、さらに引き上げる予定」が8%で、「制度が始まった09年10月の時点では行わなかったが、近々値上げを考えている」(23%)を含めると、7割が値上げもやむを得ないとの考えだ。

■少なくとも2カ月は収入がゼロになる

 アンケート調査をまとめた浅川産婦人科の浅川恭行先生は、

  「医療機関に42万円が支払われるまで少なくとも2カ月あり、その間の収入がゼロになるんですよ。診療所は経営できなくなって死活問題です」

と話している。

 少子化で分娩件数が減り、収入が少なくなった。一方で人件費は上がって、安全志向の高まりから高度な機械の導入も相次ぎ、支出が増えている。ほとんどの病院が赤字経営だが、税金で補填できる自治体病院は値上げをしなくてもやっていけた。地域の診療所は充てるお金がないので、院長の資産を使ったりして自転車操業でなんとかやりくりしているのが現状だという。金融機関から借りるにも、産科開業医の多くが高齢で長期ローンを借りられないそうだ。

 浅川先生は、

  「値上げをしなければ地域の診療所がバタバタ倒れてしまいます。そうなれば大病院に妊婦さんがいま以上に殺到し、受け入れ制限が厳しくなって、結果的に『お産難民』が増えます」

といっている。

 こうした指摘を受けて、厚生労働省は医療機関への請求・支払い回数を現行の月1回から2回に増やすことを検討している。月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日、支払いは翌々月の5日ごろとなるが、下旬にも請求日を設ければ早期の支払いが可能になるとみている。

 一方、直接支払い制度は緊急少子化対策として実施したもので、2年間の期限付きだ。11年3月末までとなり、厚労省保険局総務課の担当者によるとその先については「検討中」だ。


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大胆!道ふさぐように残土投棄、相次ぎ3か所に(読売新聞)

 神奈川県相模原市麻溝台と新磯野の市道3か所で今月16〜22日、道路をふさぐように大量の残土が捨てられているのが見つかった。

 同市から届け出を受けた相模原、相模原南両署は22日、何者かが意図的に道路をふさいだ可能性が高いとみて、道交法違反(交通妨害)容疑で捜査に乗り出した。

 市の発表によると、今月16日、同市新磯野の市道に残土約6立方メートルが捨てられていた。17日には約2キロ離れた同市麻溝台の市道に約6立方メートルが、22日にも約3キロ離れた麻溝台の市道に約8立方メートルが投棄されていた。通りかかった市民から同署や市に通報があった。

 いずれも、小型のダンプカーなどを使って意図的に道路をふさぐように捨てられており、同市は約70万円かけて残土を撤去した。

 残土には大きな石や泥が混ざっているが、ほかに混入物はないことから、同署は「産業廃棄物にはあたらない」とみて、産業廃棄物処理法違反(不法投棄)ではなく、道交法違反容疑で捜査することにした。

 3か所の現場は、畑や市立公園、産廃処理業者の作業場などが多い場所。市は周辺一帯のパトロールを強化するとともに、目撃情報提供を呼びかける看板を設置する。

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雑記帳 ゴリラの熱中症対策 神戸市立王子動物園(毎日新聞)

 神戸市は18日、市立王子動物園(灘区)のゴリラ舎に、水を霧状にして吹き付けるミスト発生器を取り付けると発表した。人気者のニシローランドゴリラ2頭の熱中症対策。

 オスのヤマトとメスのサクラは共に33歳。人間なら60〜70歳の夫婦。コンクリート壁に囲まれた飼育場は夏は35度にもなり、岩陰などに隠れて人前に出てこないことが多い。

 来年度予算案で1100万円を計上。温度を約5度下げるといい、元気に動く姿で多くの来園者が集まると市は期待する。ゴリラの夫婦には「水入らず」とはいかなさそう。【重石岳史】

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